相続税対策における不動産運用3つのリターン概念図

相続対策のために収益不動産を持つということは、以下の資産評価減の効果によるタックスリターンと保有期間中におけるインカムリターン、そして、売却時におけるキャピタルリターンの3つリターンのトータルバランスを考慮した物件選定でなければなりません。

資産対策にとって最も重要な総合性と客観性

一般的な富裕層が資産を管理処分する際には、その都度、多種多様な専門家のアドバイスと業務の委託を必要としてきました。

しかし残念ながらこれらの多種多様な専門家や業者たちは各自の得意分野の提案しかできないため、資産家にとって最適な対策になるとは言えませんでした。
資産対策に必要なことは顧客の全体の財産状況を把握したうえで、これらの対策対応をとりまとめ、交通整理をし、どの業種にも偏らず、客観的で総合的な提案をするアレンジャーが必要です。
これまで、資産家の資産管理処分、たとえば、保有不動産の売却や買換え、収益物件の建設、土地の測量、鑑定評価、相続・贈与や所得に絡んだ複雑な資産税務、法人の統廃合、保険活用など多種多様な必要な行動について、専門会社を分けて利用してきました。

これらの伝統的な資産管理処分は、資産ポートフォリオを総合的に見ていないため、その戦略性は無視され、ともすれば顧客利益をないがしろにした、それぞれの専門会社の主観的な利益ご都合主義に陥ります。
我々が行うすべての中心に総合的、技術革新、専門性、客観性をおくということを戦略的な優先事項のもっとも核として、我々は自分たちのスキルと資源をその核心に集中させています。